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10月からの増税に、若者の怒りが爆発! 『おじさん』の心の叫びに共感の声

2019年6月11日に行われた経済財政諮問会議で、政府は経済財政運営の指針である『骨太方針』の素案を提示。

今後3年間で正規雇用者を30万人増やし、最低賃金の全国加重平均を千円にするなど目標を明かしました。

また、同年10月には、消費税率および地方消費税の10%への引き上げを予定しているといいます。

そして、増税にあたって軽減税率が実施されます。

しかし、世間からは「増税をしたら、ますます消費が冷え込むのでは」「軽減税率は判断が難しいのではないか」と不安視する声が上がっています。

『せやろがいおじさん』が増税に物申す!

『せやろがいおじさん』という名前でYouTubeに動画を公開している、お笑いコンビ『リップサービス』のツッコミである榎森耕助さん。

沖縄県の美しい海を背景に、主に社会問題や時事ネタを扱い、動画を通して多くの人に訴えかけています。

今回、せやろがいおじさんが叫びをあげたのは増税について。早速、ご覧ください。

過去、消費増税によって日本経済はとんでもない打撃を受けてきとる!

1997年に消費税を5%にして、戦後上がり続けていた実質賃金、名目GDPの成長が止まり、2014年に8%に増税したら名目GDPは戦後最大の下がり幅を記録した!

20年前には全世界におけるGDPのシェア18%もあったのに、いまでは6%を割っている!

過去20年間のドル建ての各国成長ランキングで日本は何位やったと思う?なんと、驚きの最下位や!

ちなみにブービー賞はド緊縮のドイツで、成長率30%。そして日本はマイナス20%や!50%もの大差をつけられてのダントツの最下位や!

経済成長止まった日本が、いまなんていわれてるか知ってるか?先進国ではない、発展途上国でもない、転落途上国といわれてるんや!

日本経済に止めを刺す消費税10%に一言【せやろがいおじさん】 ーより引用

日本では年金や医療費、介護や少子化に対処する施策の経費を目的として1989年に5%で消費税を導入。

その後、1997年に最初の増税で5%になり、2014年に再び増税し、8%となりました。

せやろがいおじさんは、これまでの増税が与えた日本への影響を分かりやすく説明。その上で「いまの状況で増税をするべきではない」と力説します。

動画に対し、YouTubeやTwitter上では多くのコメントが寄せられました。

財務省によると、今後増えていく高齢者を支えるため、社会保障の財源を増やすのが増税の目的とのこと。

社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行ってしまうと、現役世代に負担が集中してしまうため、消費税を用いて全体で補助をするのがふさわしいといいます。

メリットもあり、デメリットもある増税。生活に関わる以上、一人ひとりがしっかりと考え、自分の意見を持っていたいですね。

『せやろがいおじさん』が増税に物申す!

『せやろがいおじさん』という名前でYouTubeに動画を公開している、お笑いコンビ『リップサービス』のツッコミである榎森耕助さん。

沖縄県の美しい海を背景に、主に社会問題や時事ネタを扱い、動画を通して多くの人に訴えかけています。

今回、せやろがいおじさんが叫びをあげたのは増税について。早速、ご覧ください。

過去、消費増税によって日本経済はとんでもない打撃を受けてきとる!

1997年に消費税を5%にして、戦後上がり続けていた実質賃金、名目GDPの成長が止まり、2014年に8%に増税したら名目GDPは戦後最大の下がり幅を記録した!

20年前には全世界におけるGDPのシェア18%もあったのに、いまでは6%を割っている!

過去20年間のドル建ての各国成長ランキングで日本は何位やったと思う?なんと、驚きの最下位や!

ちなみにブービー賞はド緊縮のドイツで、成長率30%。そして日本はマイナス20%や!50%もの大差をつけられてのダントツの最下位や!

経済成長止まった日本が、いまなんていわれてるか知ってるか?先進国ではない、発展途上国でもない、転落途上国といわれてるんや!

日本経済に止めを刺す消費税10%に一言【せやろがいおじさん】 ーより引用

日本では年金や医療費、介護や少子化に対処する施策の経費を目的として1989年に5%で消費税を導入。

その後、1997年に最初の増税で5%になり、2014年に再び増税し、8%となりました。

せやろがいおじさんは、これまでの増税が与えた日本への影響を分かりやすく説明。その上で「いまの状況で増税をするべきではない」と力説します。

動画に対し、YouTubeやTwitter上では多くのコメントが寄せられました。

財務省によると、今後増えていく高齢者を支えるため、社会保障の財源を増やすのが増税の目的とのこと。

社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行ってしまうと、現役世代に負担が集中してしまうため、消費税を用いて全体で補助をするのがふさわしいといいます。

メリットもあり、デメリットもある増税。生活に関わる以上、一人ひとりがしっかりと考え、自分の意見を持っていたいですね。